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識者が語る「平和安全法制」

  • 急変する国際環境に対応
  • 日本の抑止力は格段に増す
  • 静岡県立大学グローバル地域センター特任教授小川 和久 氏

── 平和安全法制の意義は。日本の安全を高めると同時に、世界の平和を実現するためにきちんと役割を果たす法律だ。高く評価している。
いま国際環境は急激に変化している。国同士の戦争は大体なくなる方向にあり、イスラム国のような非国家主体に対して各国がどう力を合わせるかがテーマだ。近隣諸国の軍隊との連携が一層重要になる中で、今般の法制整備の意義は大きい。
今回の法制で日本の抑止力は格段に向上する。中国は南シナ海であれだけ攻撃的な姿勢を見せているにもかかわらず、東シナ海では抑制的だ。すなわち日米同盟の抑止力が効いている証拠で、中国に乱暴な行動をためらわせている。

── 一部の学者らは「憲法違反」と指摘している。憲法学者、最高裁判所や内閣法制局の長官OBらは、憲法9条の条文だけで語っているが、前文との整合性が重要だ。政府は国連憲章と日米安保条約が認める集団的自衛権について、1972年には「行使せず」と政策判断した。国際環境が変わったいま、保有する権利を限定的に行使すると政策判断したわけで、憲法上問題はない。
憲法前文は世界平和を実現するために行動すると誇り高くうたっており、戦力の不保持などを記した9条だけで見れば国連平和維持活動(PKO)なども齟齬を来してしまう。

── 日米同盟はなぜ必要なのか。「米国の戦争に巻き込まれる」と主張する人は、同盟関係を解消して独自に防衛力を整備できると考えているのだろうか。実務家の立場で言うと、いまのレベルの安全を独力で実現するには防衛費が4、5倍増となるなど大変な負担に耐える覚悟が必要だ。日米同盟を活用するのが現実的である。
湾岸戦争時の北大西洋条約機構(NATO)の首脳のように、米国に対して自国の国益を徹底的に主張する姿勢があれば「米国の要請は断れない」などという日本人的な懸念は生じない。

(15年9月19日付公明新聞から抜粋)