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識者が語る「平和安全法制」

  • 信頼できる公明の平和主義
  • 政権の勇み足ただす信念の力
  • 作家・元外務省主任分析官佐藤 優 氏

── 平和安全法制に対する評価は。公明党の主張に沿って評価するならば百点満点だ。公明党は、今回の平和安全法制は、2014年7月1日の閣議決定から一歩も出ていないと言っている。14年の閣議決定は、集団的自衛権と個別的自衛権が重なる範囲を明確にしたものだ。これで、なし崩し的に個別的自衛権の解釈を広げて、実は集団的自衛権の範囲に大幅に踏み込んで活動する、といったことはできなくなった。
また、日本の防衛に必要な活動は問題なくできるのだから、憲法9条を改正する必要もなくなった。

── 法制度の運用面で注意すべきことは。例えば今の政権にはホルムズ海峡の機雷除去に意欲を示す向きがあったが、それが現実的ではない、との答弁を引き出したのは、15年9月の山口那津男代表(公明党)の委員会質問だ。通常、与党の議員から政権の勇み足をただすような質問が出されることは想定されない。だが、現実に平和を維持するためには、大規模なデモを繰り返すよりも、こうした着実な取り組みで懸念を一つ一つ払しょくしていくことのほうが、よほど力になる。

── 公明党の役割について。公明党には、人間主義と平和主義の信念に基づく確かなリアリズム(現実主義)と論理の力がある。公明党が今後やらなければならないことは、安全保障上の具体的な問題が出たときに、現実に即して客観的かつ論理的に考え、そして14年の閣議決定に照らして安保法制を解釈して、平和を守っていくことだ。
民主党は表面上、集団的自衛権に激しく反対しているが、本心では大半の人が集団的自衛権に賛成だ。反対は政局的な観点からだ。公明党は、その人間主義と平和主義の価値観に基づいて、日本国憲法で認められる個別的自衛権の範囲を超えた、いわゆるフルスペックの集団的自衛権に反対している。だから公明党は信頼できる。
今後もしっかりと公明党を支持していくことが、そのまま現実の平和を維持することにつながる。

(15年9月25日付公明新聞から抜粋)