国民の生命と安全を守るために隙間のない安全保障体制をつくる「平和安全法制」の関連法が、9月19日の参院本会議で、自民、公明の与党両党と、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党などの賛成多数により可決、成立しました。2014年7月の閣議決定を受けた今回の法制は、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境に適切に対応するため、日米同盟の信頼性を高め、その抑止力を高めることが目的です。同時に、国際社会の平和と安全にも一層貢献するため、自衛隊の海外派遣に関する法整備も行いました。平和安全法制には、他国防衛を目的とする集団的自衛権は認めない「自衛の措置の新3要件」など、公明党の主張が随所に盛り込まれています。
識者が語る「平和安全法制」
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- 信頼できる公明の平和主義
- 政権の勇み足ただす信念の力
- 作家・元外務省主任分析官 佐藤 優 氏
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- 急変する国際環境に対応
- 日本の抑止力は格段に増す
- 静岡県立大学グローバル地域センター特任教授 小川 和久 氏
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- ９条の精神を生かす
- 公明の尽力で「専守防衛」へ歯止めかかる
- 政治評論家 森田 実 氏
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- 国民守る隙間ない体制を構築
- 「戦争法」と批判するなら具体的な政策論を
- 同志社大学教授 村田 晃嗣 氏
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- 安保環境の変化に適切に対応
- 公明がバランス良い法体系に貢献
- 拓殖大学総長・元防衛相 森本 敏 氏
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- 憲法９条の精神
- 公明主張で「専守防衛」の理念堅持
- 東京財団上席研究員 渡部 恒雄 氏
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- 日米同盟の信頼性が向上
- 自衛隊の海外派遣 最大の〝歯止め〟は国会
- 国際政治学者 三浦 瑠麗 氏
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- 新３要件で厳しい歯止め
- 「違憲」批判は当たらず
- 憲法学者 浜谷 英博 氏
平和外交の推進力に
憲法９条の枠内で安全守る
