自公政権で定員22万人増、待機数は4年連続減少。それでも2万人超の不足
保育所などに入所できない「待機児童」の解消に向けてこれまでも公明党は真剣に取り組んできました。
2012年の自公政権発足以来、保育施設定員の増加数は民主党政権時代の2倍以上の21.9万人となっています。
2015年11月に行った政府への提言の中で、待機児童解消に向けた取り組みを強化するよう強く要請。具体的には、企業内保育所をはじめ、多様な保育サービスの抜本的拡充を求めました。政府が保育定員の増員目標を10万人分引き上げたのは、公明党の提言を受けたものです。
しかし、厚生労働省によると、全国の待機児童は、2014年4月時点で2万1371人に上り、4年連続で減少しているものの、依然、十分な改善が達成されたとは言えない状況にあります。
待機児童が減らないのは、定員増加で保育サービスのニーズが掘り起こされたことや女性の就業率が上昇したことなどが要因と考えられています。
1億総活躍社会の実現に向け、女性が安心して社会で活躍できるために、待機児童の解消は喫緊かつ、不可欠な社会問題となっています。
4月1日時点。2013年までは施設の認可定員、14年からは利用定員
多様な保育サービスの拡充、定員上限増など緊急提言
こうした事態を重視した公明党は今年3月、「待機児童の解消を求める緊急提言」を政府に提出しました。
待機児童の8割以上を占める0～2歳児の受け皿確保をはじめ、保育所などの受け入れ児童数の拡大を急がなければなりません。提言で公明党は、家庭的保育や小規模保育など多様な保育サービスの拡充を柔軟に進めることに加え、これまで原則2歳児までの小規模保育の対象を3歳児まで引き上げること、定員上限19人を弾力的に増やすことなどを求めています。
また、多様な保育ニーズと適切な保育サービスを結びつけるための橋渡し役となる保育相談員（コンシェルジュ）の設置を促進し、夜間や休日など時間外でも気軽に相談できる体制づくりを推進します。
国有地を活用した保育所の広い園庭で遊ぶ園児たち
保育士等の抜本的な待遇改善を訴え
さらに、公明党は今年4月、1億総活躍推進本部による「ニッポン1億総活躍プラン」の策定に関する提言を政府に対して行い、待機児童解消、保育にかかわる人材のさらなる処遇改善を訴えています。
具体的には、保育人材の確保が急務であることから、保育士の賃金水準をまずは約4％引き上げを確実に行うことを求めています。
また、長く働くことができるよう、勤続年数「10 年以上」の加算率の抜本的な引き上げを図るなど、キャリアアップに応じた賃金の改善を検討するとともに、働きやすい環境整備に努めるよう訴えています。
さらに保育士が定期的に研修を受け、知識や技能を深め、自信をもって働けるようにするための支援を拡充するよう提言しています。
公明党の提言を受け、安倍首相は、人手不足が顕在化している保育士確保のため、5月に取りまとめる一億総活躍社会の実現に向けた工程表に、来年度からの処遇改善策を盛り込む考えを示しました。
公明党は待機児童ゼロを目指して、引き続き子育て支援策などの拡充を訴えてまいります。
安倍首相（中央）に緊急提言を行う石田政調会長（左隣）、高木座長（右隣）ら＝2016年3月25日 首相官邸