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防災対策防災対策

近年、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして熊本地震の発生など、甚大な被害をもたらす自然災害が相次いで起こっています。
災害大国の日本において、防災・減災対策の推進は、国民の生命と財産を守るために重要な取り組みです。また、子どもからお年寄りまで、誰もが安心して暮らせる社会をつくるためにも欠かせません。
公明党は国民の生命と財産を守る防災・減災対策を強力に進め、自然災害に強い国づくりを実現します。

熊本地震の復旧・復興

収入住宅再建の着実な推進を

2016年4月、熊本を中心に九州地方に甚大な被害をもたらした熊本地震の復旧・復興に最優先で取り組みます。
公明党は熊本地震の発災直後から、九州の議員がネットワークの力を生かし、被災者に必要なペットボトルの水1万本やブルーシートなどを届け、政府に被災者の要望を届けました。
また、井上幹事長、山口代表も相次いで現地入りし、避難所を訪問、被災者を見舞いました。
現地調査をもとに、公明党は安倍首相に対し、被災者支援に総力を挙げるよう要請。 具体的には被災地の復興へ、安定した雇用創出に向けた産業復興支援や、被災者の実情に応じたきめ細かな生活の再建を訴えたほか、心身のケアや地域コミュニティーの形成など「心の復興」と、住宅再建の着実な推進をしてまいります。 公明党は被災者に安心な生活が戻るその日まで全力で支え続けてまいります。 宮園地区の被害状況を調査する江田(手前右から3人目)、あきの(左隣)両氏と高瀬さん(手前左から2人目)ら=15日 熊本・益城町

東日本大震災の復興

収入住宅再建の着実な推進を

日本中を震撼させた東日本大震災。
公明党は、自らも被災者となりながら住民のために奮闘する地元議員と連携し、全党一丸となって現場へ入りきり、被災者の切実な声を基に、政府に行った政策提言・申し入れは発災から半年間だけで計16回766項目を数え、28本の議員立法をリードしてきました。
インフラ(社会資本)や住宅などの整備が進む一方で、今なお17万人以上の方々が避難生活を余儀なくされており、住宅再建のほか、被災者の心のケアなど依然として多くの課題が横たわっています。
こうした状況を打開すべく、公明党は自民党とともに、「『東日本大震災 復興・創生期間』のスタートに向けた決意」と題する提言を今年3月、首相に提出しました。
住宅や生活の再建に引き続いて、被災者に寄り添いながら『人間の復興』をめざしていくことを誓うとともに、「風化と風評という二つの風と闘って復興を進めていかなければならない」ことを強く決意し、さらなる復興の加速を進めてまいります。 津波被害に見舞われた沿岸部を調査する山口那津男代表(前列右端)ら=2011年3月24日 宮城・七ケ浜町

土砂災害対策

危険箇所の基礎調査を加速

2014年8月に広島県北部で発生した大規模な土砂災害では、74人が犠牲になるなど、甚大な被害に見舞われました。被害が拡大した背景には、土砂災害警戒区域の指定作業が滞っていたため、住民に土砂災害の危険性が十分に伝わっていなかったことがありました。
公明党は、土砂災害危険箇所の基礎調査の実施を促す法改正をリード。都道府県に基礎調査の結果を公表するよう義務付けたほか、基礎調査が遅れている都道府県には国が是正を要求します。
また、国の2015年度予算では、基礎調査の実施を集中的に支援するために70億円を確保しました。 多くの犠牲者が出た広島市安佐南区の八木地区で、県当局から被災状況の説明を受ける山口代表(右から2人目)と(左へ)斉藤、桝屋の両氏ら=23日

火山噴火対策

カメラ増設など常時観測強化

22014年9月の御嶽山(長野・岐阜県境)噴火は、死者・行方不明者が63人に上る戦後最悪の火山被害となり、今後の火山災害対策の課題が浮き彫りになりました。 公明党は火山の観測体制強化を政府に提言。その内容を踏まえ、24時間観測する「常時観測火山」の数が現在の47から50まで拡大し、今回の御嶽山のような水蒸気噴火を早期に検知するため、常時観測火山の火口付近に監視カメラなどを増設します。このほか、登山者や観光客への迅速な情報伝達に向け、携帯電話会社の緊急速報メールなどで噴火を伝える「噴火速報」の新設も検討されています。

南海トラフ、首都直下地震対策

津波避難タワーや木密危険解消を推進

5年前の東日本大震災で得た教訓を踏まえ、公明党は国民の命を守る「防災・減災ニューディール」を掲げながら、防災・減災対策の先頭に立ってきました。
2013年12月には、防災・減災ニューディールの考え方を反映した「国土強靱化基本法」が成立。この法律によって、大規模災害から国民の命を守り、被害を最小限に抑える国・地域づくりが大きく前進しています。
政府は基本法に基づく「国土強靱化基本計画」と「アクションプラン」を定め、住宅の耐震化率を2020年までに95%(現状は約80%)達成したり、津波や洪水のハザードマップを16年までに全市町村で作成・公表することなどに取り組んでいます。各自治体は、「防災・安全交付金」などを活用し、老朽化した社会資本(インフラ)の改修や耐震化を進めています。
さらに、いつ起きてもおかしくないと懸念される南海トラフ巨大地震と首都直下地震に対しては、それぞれ特別措置法を成立させました。津波被害が予想される南海トラフ地震対策では、千葉県から鹿児島県までの太平洋沿岸地域を「津波避難対策特別強化地域」に指定し、対象市町村が避難路や津波避難タワーを造るための費用を国が3分の2補助。住宅の高台移転も支援します。
一方、首都直下地震対策では、国会など国の中枢機能を維持するため、政府が事業継続計画(BCP)を作成し、代替拠点も確保します。また、木造住宅密集地域(木密地域)のうち、特に危険な地域を20年までにほぼ解消し、火災被害の拡大を防ぎます。 東日本大震災を教訓に建設された津波避難タワー=千葉・旭市