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「支え合う温かな社会」めざす 政治は弱い立場の人のためにある―。この信条のままに、本当に必要なところに手を差し伸べ、誰もが幸福を実感できる社会を実現するため、「日本の経営改革」に挑戦する。

初当選から５年余り、“会計のプロ”としての専門性を発揮し、多くのムダ削減や行政の効率化を実現してきた。国の膨大な財務書類を洗い出し、借金で賄っていた特別会計（国債整理基金）の積立金の減額を主張。７００億円超の利払い費削減につなげた。また、全国の地方自治体の公会計制度に、民間企業並みに透明性の高い複式簿記・発生主義会計を導入する道筋もつけ、「財政の見える化」を前進させた。今後もこうした取り組みを加速させる決意だ。

軽減税率をめぐっては、事業者の負担が極力少なくなる経理方式の公明党案作成をリードするなど、制度設計に大きく貢献した。
さらに経済の好循環の実現へ、中小企業の生産性向上や新エネルギー関連などの産業育成を進めるとともに、一人一人の暮らしを支えるため、介護予防や出産・育児支援、貧困から子どもを守る施策、女性や若者、高齢者の就労環境の整備、ペットとの共生の推進に全力を挙げる。