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雇用対策の最前線で奔走 厚生労働省に２４年半勤務し、行政と政治をつなぐ要である国会連絡室長などを歴任。雇用対策のプロフェッショナルとして最低賃金の引き上げや育児休業給付の政策立案に尽力してきた。労働行政の道を選んだ理由は、少年期に３人の子を育てた両親の苦労を目の当たりにし、「暮らしの根本である雇用を守り、庶民の生活のために役に立ちたい」と誓ったからだ。入省後も、この原点を忘れず、「働く人のために」奮闘してきた。

ロンドンの日本大使館一等書記官として国際業務に携わった経験も。ニートの実情を学ぼうと、若者支援に取り組むボランティアグループと交流しながら政策を練り上げた。これを日本の再チャレンジ担当大臣に直接紹介したことが、地域若者サポートステーションのレベルアップにつながった。

国内や海外の現場で鍛え抜かれた豊かな経験と実力が省内でも高く評価され、２０１４年９月には、全省庁を通じて初となるトヨタ自動車本社への官民交流で愛知へ。日本を代表する「ものづくりの現場」で働ける喜びを感じつつ、「ひとづくり」の大切さを体感。今こそ、「愛知から、日本の明日をつくる」と、新しい時代を切り開く挑戦の一歩を踏み出した。