• 【最新ニュース】
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• 断じて勝ち抜く！（公明新聞6月30日付）
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• 逆転勝利へ大攻勢を（公明新聞6月27日付）
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• 自公政権で経済は改善（公明新聞6月22日付）
• 下請け企業を守る（公明新聞6月21日付）
• 安定の政治で課題解決（公明新聞6月18日付）
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• 中古自動車の免税制維持で努力（公明新聞6月7日付）
• 実感伴う景気回復へ（公明新聞6月6日付）
• 地域振興、防災の拠点（公明新聞5月28日付）
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• 埼玉は経済、防災の要（公明新聞5月12日付）
• いま訴える！　参院選　選挙区予定候補（公明新聞5月11日付）
• 景気回復「地域で実感」へ（公明新聞5月5日付）

議員立法5本の制定を主導 国政での存在感が光る参院公明党の“要”。参院議員として２期１２年、経済のジャーナリスト時代に培った現場主義に徹し抜き、県内の中小企業５０００社以上を訪問。庶民との対話を基にした国会質問を２１３回重ね、現場発で国政、地域の課題解決に尽力。“実現力”は政界の中で群を抜く。

加工品までを含む食品全般（酒類・外食を除く）が対象に決まった消費税の軽減税率。党税調事務局長として公約実現に執念を燃やし、国民の暮らしに軽減税率が定着する韓国での実態調査などに奔走。所得の低い人ほど負担感が重くなる逆進性を緩和する必要性を訴え、一貫して推進してきた。

２００５年には偽造キャッシュカードなどによる被害を補償する「預金者保護法」、東日本大震災が起きた１１年には被災事業者の再建を後押しする「二重ローン救済法」を実現。両法を含め、弱い立場の人に寄り添って制定を主導した議員立法は５本を数える。「国会に欠かせない存在」との評価は高い。
「生きた政策は現場から生まれる」との信念で、確かな政治手腕と政界屈指の実現力を引っ提げ、きょうも現場を走り回る。その胸には制度の狭間で苦しむ人のために闘う決意が赤々と燃えている。