「政策ごとにより多くの国民に受け入れられる幅を持たせていくことを期待」

軽減税率の導入


財務相(中央)に申し入れる井上義久幹事長(前列右から2人目)ら=2012年10月16日 財務省

Story

社会保障を安定させ、力強くすることは、
国民の切なる願いです。
社会保障と税の一体改革の議論が活発だった昨年夏。
党利党略の動きが目立つ中、
公明党は、社会保障の安定と強化に大きな意味があるとして、
一貫してブレない姿勢を貫きました。
困難な局面を迎えながらも、
粘り強く合意形成の要役として、交渉を続けた結果、
生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入の検討などの
低所得者対策を勝ち取りました。
そして、全国各地で軽減税率の導入などを求める
約600万人の署名を集め、昨年10月に財務相へ要請。
その後、消費税率が10%になる段階からの導入をめざすことになりました。
現在、与党税制協議会の調査委員会で、
対象・品目や税率、納税事務の負担増対策などについて、
具体的な検討を進めています。
明治学院大学の川上和久教授は、こう語っています。
「自民党が目の届かないところに公明党が目配せし、政策ごとにより多くの国民に受け入れられる幅を持たせていくことを期待したい」

Fact

2012年6月、自民、公明、民主の3党協議による社会保障と税の一体改革で、公明党の強い主張によって、 簡素な給付措置、給付つき税額控除に加え、軽減税率が低所得者対策のメニューに加わった。 そして、13年度与党税制改正大綱の議論では、「消費税率の10%引き上げ時に軽減税率制度を導入することをめざす」ことを決定している。
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