実感できる経済回復。その成果を地域に中小企業に生活者に

財政出動と金融緩和の効果を起動力として、成長戦略を具体化します。民間の投資や消費を促し、規制改革を推進し、実体経済の回復を図ります。
好調な経済政策を支えると同時に、その経済成長を生活者の具体的な生活につなげていきます。経済成長の果実を地方経済や中小企業にもたらし、さらに若者や女性をはじめとした雇用を拡大し、国民一人ひとりの所得の向上につなげます。

成長戦略の実行

①エネルギー・環境分野で成長戦略を推進

1)省エネ技術による市場開拓と再エネ導入促進

家庭・ビルなどへ、日本の優れた省エネ技術を用いた製品の導入を促進。また、高効率の火力発電所と排熱の地域的活用などにより、省エネ・節電による新たな市場開拓を進めます。
さらに、電力システム改革の着実な実行により、電力産業・市場を活性化させます。エネルギーの需要を無理なくスマートにコントロールする「エネルギーマネジメント」を、家庭や中小企業などの消費者が利用できるようにします。そのために、多様な料金メニュー、サービス、電源の種類等を選べるよう、スマートメーターの導入促進、スマートグリッド(次世代送電網)の構築等を積極的に推進し、イノベーションを創出します。
再エネの導入促進に向け、固定価格買取制度を安定的かつ継続的に運用できるようにします。また、子や孫に再エネに関する投資について贈与した場合、贈与税を軽減する「緑の贈与制度」の創設を検討します。
また、新しい再生可能エネルギーの実用化に向けた技術開発を進めます。風力発電のための送電網の整備・広域運用、大型蓄電池の変電所や再エネ発電等への設置・開発促進、浮体式洋上風力発電などに積極的に取り組みます。そのために風力や地熱に係る環境アセスメントの期間短縮、河川法手続の緩和、主任技術者制度をはじめとした保安規制の合理化といった規制改革を実施します。

2)日本の技術力を生かした海外展開

日本企業がリードするスマートシティ開発、基礎インフラ、スマートインフラ(CO2を排出しないビル・住宅や交通機関)、生活インフラ(上下水道、廃棄物処理等)などに関する低炭素技術・ノウハウをパッケージ化して輸出。アジア太平洋地域における低炭素都市・地域づくりを推進します。
また、高効率火力発電や、再エネ発電システム等を新興国へ積極的に輸出し、地球温暖化に対して日本の技術を生かした貢献をめざすなど、地球環境に配慮した経済成長へつなげます。

3)低炭素・循環・自然共生の実現で、活力と魅力あふれる地域を

地域の資源・特性を生かし、地域主導の自立・分散型低炭素エネルギー社会への変革をめざします。
そのために、官民・地域ファンドを立ち上げ、CO2削減プロジェクトに対する投資を積極的に推進します。例えば、自立・分散型低炭素エネルギー社会の構築(災害に強く、地産地消のエネルギー社会)や、低炭素地域交通の実現(低炭素公共交通システム、カーシェアなどスマート交通システム)、低炭素な都市空間・インフラづくり(上下水道など地域インフラの低炭素化、廃棄物施設を中核とする地域エネルギーセンターの構築)等を強力に支援します。

4)海洋エネルギーと海洋資源の開発推進と産業化

日本周辺海域で相当量の潜在的埋蔵が期待されるメタンハイドレートの商業化を進めます(平成30年度を目途)。また、海底熱水鉱床等をエネルギー資源として利用するため、商業化に向けた技術開発を官民連携の下、積極的に推進します。
さらに、着床式、浮体式洋上風力発電の実用化に向けた実証研究を進めます。加えて、波力、潮力、海流、海洋温度差等の海洋エネルギーを活用した発電技術について、発電コスト低減のための技術開発を促進します。

②健康・医療分野で成長戦略を展開

1)健康・医療等の技術革新と海外展開

再生医療などの先端医療の研究から実用化までを産学官一体で進めます。そのための司令塔機能である「日本版NIH」を創設するとともに、医薬品・医療機器の迅速な審査を実現するためPMDA(医薬品医療機器総合機構)などの体制を強化。医療分野の国際競争力を高めます。また、新興国等に対し、日本の医薬・医療機器・介護システムをパッケージで輸出するなど、医療の海外展開を推進します。

2)介護機器等の研究開発支援と、ICTを活用したサービスの提供

安価で使いやすいロボット介護機器等を普及させます。そのために研究開発、リース等による支援を推進します。また、個人が医療データを管理・活用することにより、質の高い健康管理と、医療提供の効率化を推進できるよう、保健・医療情報等のデータベース化やICT化(情報通信技術)を進めます。

3)健康長寿のための治療法の開発と、予防・健康管理の徹底

疾病予防のためのワクチン開発、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を活用した難病疾病の治療法開発等を推進します。また、配食・見守り・通院支援等の生活支援サービスなど、公的保険に依存しない民間サービスの育成をめざした環境整備を推進します。

③農林水産分野で成長戦略を拡大

1)被災地における農林水産業の振興・復興加速化

東日本大震災の被災地における農地や漁港等の本格的な復旧・復興を加速化させます。放射性物質に対する安全対策の強化、農地の大区画化など農地基盤の強化、漁港等の高度衛生管理体制の構築や流通・加工機能の強化、先端的技術の大規模実証研究を推進するなど、積極的な施策を講じます。

2)経営所得安定対策を法制化

農業の多面的機能の維持に対する直接支払いの拡充をめざします。また、農家の経営所得安定対策については、固定部分を維持しながら、変動部分について農家からの拠出を伴う制度へと見直し、法制化をめざします。

3)耕作放棄地を再生利用

農地の借り受け・貸付の中間的な受け皿となる「農地中間管理機構(仮称)」の整備・活用等により、耕作放棄地の再生利用を推進します。

4)担い手に農地集積を加速化

法人を含む認定農業者を人・農地プランの中核経営体として育成します。また、「農地中間管理機構(仮称)」等により農地集積を加速化させ、担い手が利用する農地面積の割合を、現状の約5割から10年間で8割への増加をめざします。

5)高付加価値化による地域活性化

農林漁業成長産業化ファンドの拡充・活用や、医食農連携など多様な業種との連携で高付加価値化を推進します。10年間で10兆円規模の6次産業化を推進し、地域の活性化へつなげます。

6)農林水産物の輸出額を倍増

品目別・国別に農林水産物等の輸出戦略を作成。日本食の海外展開と輸出促進を一体的に展開するため、人材育成、知的財産権の監視システムの構築、商標登録の推進等により、輸出額倍増(4500億円→1兆円)をめざします。

7)野生鳥獣・海獣被害対策を強化

野生鳥獣(シカ、イノシシ等)や海獣(トド等)による被害対策を強化します。被害が発生しているすべての市町村が、必要に応じて鳥獣被害対策実施隊を設置できるようにするとともに、野生鳥獣の食肉処理施設の増設をめざします。

8)都市の農業を振興

市民農園・農業体験農園の整備など、「農」のある暮らしづくりを推進します。都市にあって多面的な機能を担う都市農業が持続可能となるよう、都市農業振興法の制定をめざします。

④文化・観光振興、地域活性化に資する成長戦略

1) 成長分野としての文化芸術の振興

我が国の有形・無形の文化財や芸術文化は、世界に誇るべき「国力」の表れです。これらの文化芸術を新たな成長分野として振興し、世界へ発信していくことは、日本経済再生のために不可欠な投資です。
具体的には、①子どもたちの文化芸術体験機会の大幅な拡充、②若手芸術家等の人材育成、③国公私立文化施設の機能強化、④トップレベルの舞台芸術創造活動等への支援、⑤文化財の保存・活用・継承、などを通じ我が国の文化芸術の基盤を強化します。

2)クール・ジャパンによる観光振興

コンテンツ、ファッション、日本食、地域資源など日本の魅力を海外に発信。日本のモノやサービスを海外に売り出すクール・ジャパン戦略と、外国人観光客を国内へ呼び込み、国内での消費を盛んにする観光振興を結びつけた「クール・ジャパン観光」を推進します。

3)訪日観光客増大のための環境整備

観光ビザの発給要件の緩和を検討するとともに、外国人の目線を考えた外国語日本紹介サイトの立ち上げを推進。さらに施設、案内表示、サービスの提供をめざします。
また、観光資源の発掘、国際会議の誘致と国際コンベンションセンターの整備を進め、さらに行政が持つ施設情報や避難所の位置情報等の公開によってこれまでにないサービスを実施するなど、きめ細やかな“おもてなし精神”で、観光振興へとつなげます。

4)特色あるまちづくりで地域社会を再生

まちづくりの専門人材を育成し、その土地に根ざした地域づくりのリーダーとなり得る人材の養成・ネットワーク化を進めます。活性化の取り組みを全国の地方都市に拡大させるため、地域の実情に応じた取り組みに対して柔軟に後押しができるよう、新たな支援体系を構築します。また、全国各地の有形、無形文化財を再調査、再発見し、中心市街地のスペースを活用した伝統文化の復興を行う「文化、芸術振興村(仮称)」の設置等、地域共同体の復興をめざします。さらに、コミュニティ機能強化に向けた商店街支援、空き店舗・空き地の有効利用のための税制支援や空き店舗等を活用した中心市街地の防災拠点化(防災城下町(仮称))等に取り組みます。

⑤成長戦略の担い手としての中小企業政策の拡充

1)環境・エネルギーや健康・医療・介護などを担う中小企業を支援

環境・エネルギー、健康・医療・介護などの成長分野での研究開発に対して、研究開発促進税制の税額控除率の引き上げ、製品のライフサイクルが短い先端分野における設備投資の早期回収を可能とするための税制措置等を検討します。また、先端技術分野における国際標準の獲得を戦略的に進めるため、官民が連携し、専門家の育成、国際的に競争力のある認証機関の育成をめざします。

2)成長市場取り込みと、海外展開に向けた支援の拡充

基礎技術の技術開発支援、「ものづくり補助金」の継続、製品化・量産段階における支援を拡充します。つまり、基礎技術から市場投入までの一貫した技術開発を支援することで、アジア諸国企業に対する競争力を強化します。
また、アジア等の成長市場を取り込むため、税務・法務・知財に関する相談・助成、パートナー探しなど、現地でのワンストップ支援体制の強化を図ります。さらにホームページの翻訳支援等を通じ、中小企業の海外販路開拓を応援します。

3)販路開拓・人材確保を支援

販路開拓のため、ビジネスに直結する展示会(見本市)の支援を行うとともに、企業OBや各種専門家による支援を強化します。
人材確保のため、新卒者や女性等を対象とした中小企業におけるインターンシップ支援をはじめ、中小企業の魅力発信からマッチング、採用・定着までの一貫した支援を行います。また新たに、若手従業員のスキルアップを図るための支援や、Iターン人材、Uターン人材を対象とした人材確保への支援を強化します。

4)女性や若者等の起業・創業を促進

今後の起業・創業の担い手として期待される女性や若者。未来を担う人びとが起業を考えめるきっかけづくりの場を提供します。先輩起業家による魅力発信や、起業準備期間の生活支援として貸与型の生活助成金(NEWビジネスチャレンジローン(仮称))を創設するなど、きめ細やかな支援を行います。
また、創業向け融資制度を抜本的に拡充し、金利の減免等をめざします。さらに、経営支援・行政手続簡素化と一体となった商業インキュベーション施設(商業関係の起業家が巣立つまでサポートする施設)の設置や地域の経営資源を活用した起業に対する支援を行います。

5)事業承継の円滑化を支援

中小・小規模企業にとって切実な課題である事業承継を円滑にするため、事業引継ぎに関する専門的な支援を行う全国的な組織の拡大を図ります。個人事業主については、事業用資産についての相続税の軽減措置を講じるなど、事業承継を推進するための体制を抜本的に強化します。

⑥女性・若者の力を成長の原動力へ

1)女性の就業環境を整備

少子高齢化により人口が減少する中、日本再建の鍵を握っているのは女性です。女性が働き続けることは、企業も、働く女性も、社会もそれぞれにとって大きなメリットがあります。そのために、まず今年度から前倒しして実施する「待機児童解消加速化プラン」を、社会福祉法人に限らず、株式会社やNPO等、多様な主体の参入により確実に実現します。
また、仕事と家庭の両立支援に意欲的に取り組む企業に対する税制優遇制度を積極的に検討します。さらに、育児休業制度の支給ルールを見直し、男性も女性も取得しやすい制度への改善に取り組みます。

2)女性の再就職支援と創業支援

子育てを終えた後の再就職。その不安を解消し、スムーズに就労するために有効なインターンシップ制度とトライアル雇用制度を、2014年度以降も継続します。
社会的課題の解決をめざす社会的企業の担い手の多くは女性です。こうした女性を支援することは地域の活性化にもつながることから、女性の起業に向け、資金面にとどまらず、知識・ノウハウ面でのサポート等を含め、新たな支援策を構築します。

3)短時間正社員制度の推進など多様な働き方を促進

個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を促進するため、フルタイムの正社員が一定の期間だけ短時間で働く短時間正社員制度を拡充します。また、自宅や外出先に居ながらICTを活用して仕事を行うテレワークや在宅勤務の導入などを促進します。

4)若者の良質な雇用創出と安定

若者のための良質な雇用機会を創り出し、雇用の安定を図ります。非正規労働者について、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などに取り組む事業者への助成金(キャリアアップ助成金)の活用など、総合的な対策を行いつつ、多元的な働き方の普及・拡大を推進します。
若年労働者などに対して劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業への対策を強化します。具体的には、違法の疑いがある企業等に対する立入調査の実施、重大・悪質な場合の司法処分および企業名の公表、一定規模以上の企業に対する離職率等の公表義務化などを検討します。
学生のキャリア教育やインターンシップへの支援を充実させるとともに、新卒者に対して、一人ひとりの特性に合わせたマッチング等の就業支援を強化します。
若者サポートステーションの拡充や合宿形式の支援など、ニート対策を強化し、さらに、社会人の学び直しへの支援や、若年技能者の育成に取り組みます。
地域の中小企業による合同の新人研修や相互出向など、地域経済を支える人材を共同で育成する仕組み(地域人材育成コンソーシアム(仮称))の構築を支援します。

5)子育て世代の世帯収入を増加

デフレ経済の中で減少してきた「世帯収入」の増加をめざします。特に、子育て世代の「世帯収入」を増やすために、生産性向上による企業収益を確実に賃金の上昇に反映させます。そのために政労使による「賃金の配分に関するルール」づくりを進めます。正規・非正規間の格差是正に向けた取り組み、ワークライフバランスの実現、女性の社会進出支援、待機児童の解消、教育費の負担軽減等の取り組みを総合的に支援します。

⑦科学技術・イノベーション体制の強化と、
宇宙・海洋研究開発の促進

1)科学技術・イノベーション体制を強化

総理に科学的助言を行う「科学技術顧問」を設置するなど、司令塔機能の強化をめざします。また、最先端研究開発支援プログラム(FIRST)の第2弾の検討と、多年度にわたる基金化を推進します。研究開発の成果を向上させるため、研究開発法人制度について検討を進めます。

2)宇宙インフラ整備と防災・安全保障を強化

日本が中核となる衛星ネットワーク(ASEAN防災ネットワーク)を構築し、各国が保有する地球観測衛星を連携して運用。安全保障、災害対応、海洋監視、国土管理の能力強化をめざします。日本の産業振興はもとより、ASEAN諸国の人材育成や産業・雇用創出をめざします。

3)「準天頂衛星システム」の開発・整備

2010年代後半を目標に、準天頂衛星システム(衛星による測位システム)を4機体制へと整備拡充。次世代社会インフラとして産業の創出、高度化に役立てるとともに、アジア太平洋における測位インフラへの貢献をめざします。

4)海洋エネルギーと海洋資源の開発推進と産業化

日本周辺海域に相当量の潜在的埋蔵が期待されるメタンハイドレート。将来のエネルギー資源としてこれを利用可能とするため、海洋産出試験の結果を踏まえ、平成30年度を目標に、商業化の実現に向けた技術の開発を行います。その際、平成30年代後半に民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発の促進を促します。
海底熱水鉱床については、平成30年代後半以降に民間企業が参画する商業化をめざしたプロジェクトが開始されるよう推進します。既知鉱床の資源量評価、新鉱床の発見と概略資源量の把握、実海域実験を含めた採鉱・揚鉱に係る機器の技術開発を、官民連携の下で進めます。
さらに、銚子沖および北九州沖における着床式洋上風力発電、五島市椛島沖および福島県沖における浮体式洋上風力発電の実証研究等を行います。また、波力、潮力、海流、海洋温度差等の海洋エネルギーを活用した発電技術として、40円/kwhの達成を目標とする実用機を開発するなど、より一層の発電コストの低減をめざすための要素技術の開発を推進します。

雇用・所得の拡大

①物価上昇を上回る所得を確保

公明党は「賃金上昇と消費拡大の好循環」により、社会全体が経済回復を実感できるとともに、持続的な経済成長を図ります。
デフレ経済下の10年間で減少した平均給与10%分を取り戻し、さらなる世帯収入の向上をめざし、物価上昇を上回る所得の上昇をめざします。
=参考=
「国税庁の民間給与実態統計調査によると、2011年の平均給与は前年比0.7%減の409万円。10年前の01年と比べて10%も減った。(日経新聞2013年1月13日)」「国税庁の民間給与実態統計調査によると、民間給与の平均は1997年の467万円をピークに下落傾向が続き、11年は409万円だった。男性だけだと577万円(97年)から503万円(11年)に減っている。(同2012年12月20日)」

②世帯収入の増加で、人口減少社会の反転の第一歩に

共働き(ダブルインカム)世帯数の増加を踏まえ、「世帯」の収入に着目し、デフレ経済の下で減少してきた「世帯収入」の増加をめざします。特に、子育て世代の「世帯収入」を増やすことは、待機児童解消などの社会保障の充実策と相まって、子育てに安心を与え、将来世代の基盤をつくり、人口減少社会を反転する第一歩となります。具体的には、①生産性向上による企業収益を確実に賃金の上昇に反映させるため、政労使による「賃金の配分に関するルール」づくりを進める。②正規・非正規間の格差是正に向けた取り組みを推進。③その他、ワークライフバランスの実現、女性の社会進出支援、待機児童の解消、教育費の負担軽減の取り組み等を総合的に支援します。

③若者の良質な雇用の創出と安定

【既述】

④構造変化への柔軟な対応と労働者の雇用・生活の安定と両立

産業構造の変化に対応し、失業時期をつくらずに成熟産業から成長産業に円滑に労働移動ができるよう、自発的なキャリアアップを支援する制度を創設します。また、労働移動支援助成金の拡充等により、スキルアップやキャリア・チェンジを支援します。さらに、ジョブ・カードを活用した実践的な職業訓練を推進し、マッチング機能の強化を図り、産業構造の変化への柔軟な対応と、労働者の雇用・生活の安定の両立に努めます。

⑤希望に応じた多様で柔軟な働き方の環境を整備

ワークライフバランスの実現をめざし、働き方や休み方を見直すための情報発信を強化します。同時に勤務地限定や労働時間限定など多元的な働き方を普及する環境整備を行います。
女性の社会進出を推進し、仕事と子育ての両立支援などに取り組む企業に税制優遇や助成制度の充実を検討します。待機児童解消に向け保育士の確保や保育所の整備などを推進します。
経験豊かな高齢者が能力を発揮できるよう、企業や地域社会の環境整備を進めます。

⑥雇用拡大企業、賃金拡充企業への支援を拡大

フリーターやニート等の若者を試験的に採用する企業を補助するトライアル雇用奨励金を拡充。雇用情勢が特に厳しい地域で求職者の雇い入れ等を行う事業主への助成金(地域雇用開発奨励金)や、雇用促進税制等の活用により、雇用を拡大する企業を支援します。
賃金の引き上げに取り組む企業への支援を拡充します。また、最低賃金の引き上げに向けた環境整備を進めます。特に中小企業に対する支援の充実を図り、賃金水準の底上げに取り組む企業への助成金(業務改善助成金)や、業界を挙げた賃金底上げの環境整備を支援する助成金(業種別中小企業団体助成金)などの拡充を推進します。

中小企業・小規模事業者の振興

①円安による燃料・原材料価格高騰への対策

円安による燃料や原材料価格の高騰によって影響が大きい中小・小規模事業者、農林水産業、運輸業等に対して支援を強化します。資金繰り支援、配合飼料価格を安定させるための財政措置、水産業をはじめとする燃料費高騰負担に対する軽減措置、燃料サーチャージ制の導入促進など、業種ごとのきめ細やかな支援を総合的に検討し、対策を講じます。
また、より安価な液化天然ガス(LNG)の安定的な輸入に向け、政府・与党一体となって取り組みます。
そのために、米国からのLNG輸入の早期実現、消費国間の連携等によってバーゲニングパワー(交渉力)を強化し、石油価格連動からの脱却をめざします。

②女性や若者等の起業・創業を促進

【既述】

③人材の確保
(新卒者とのマッチング支援、インターンシップ支援)

中小企業と若者の間にある「壁」を打破し、意欲ある人材を確保するため、中小企業の魅力発信やインターネットを活用したマッチング支援を強力に実施します。キャリア教育の充実や学生と企業の双方にとってインセンティブが働くインターンシップ制度の拡充をめざします。また中小企業在職者がスキルアップや資格試験受験対策等のキャリアアップを図ることを支援します。その一つが地域の中小企業や支援機関等が一体となって行う研修制度の充実等の支援策。力ある人材を育成し、日本の中小企業の底力をアップします。

④事業再生・再チャレンジを強力支援

個人と法人の資産の分離を前提に、事業者が金融機関から融資を受ける際に重い負担となる、個人保証の段階的廃止をめざします。
また、柔軟な資金調達を可能とするため、担保を処分しても債務が残る場合は、その後も返済義務が残る直接貸付ではなく、特定の事業等を対象に収益性に基づいて融資を受けられ、対象事業以外には債務請求の範囲を遡及しないノンリコースローンの普及・拡大をめざします。こうした返済義務を融資対象に限定した融資制度により、中小企業の事業再生や経営者の再チャレ ンジを力強く応援します。
中小企業の資金繰り、事業再生、販売等を含め、ワンストップで相談が受けられる窓口を地域の実情に応じて整備し、中小企業支援体制を強化します。

⑤円滑な事業承継

【既述】

地方の活性化

①雇用の確保

1)地域雇用対策

「地元で働きたい」、「自然豊かな環境で子育てしたい」といった多様なライフスタイルに合った働き方を実現させます。希望する地方への就職・転職・移住を促進するための、市町村や地元企業の取り組みを支援します。
特に、雇用情勢に地域差が見られる中で、地域の雇用創造を自発的に推進する市町村や民間企業等の取り組みを促進するため、税制優遇や財政支援の充実を検討します。また、雇用拡大が期待される農林水産業や観光産業など地方の特徴ある産業を振興します。

2)女性の就労環境の充実、再就職を支援

女性の社会進出を推進し、仕事と子育ての両立支援などに取り組む企業に対する税制優遇や助成制度を充実させます。また、待機児童解消に向け保育士の確保や保育所の整備などを推進します。

3)高齢者雇用を推進

経験豊かな高齢者が能力を発揮できるよう、雇用環境の整備に取り組む事業主への助成等により、企業や地域社会の環境整備を進めます。また、シルバー人材センターの活用、技能講習や面接会等の充実、職業生活設計に関する支援など、定年退職後の多様な就業ニーズに対応するとともに、雇い入れへの助成等により企業の受け入れを促進します。

②市街地を元気に、生活の足を便利に。地方都市の活性化

1)都市から地方への積極的な移住を促進

地域社会での様々な生活関連サービスの事業と雇用を創造するため、NPOや社会起業家の起業を支援します。また、定年退職者の農業、観光業への就労、若者の新規就農等を通じて、大都市圏から地方への人口移動を促進します。

2)特色あるまちづくりで地域社会を再生

【既述】

3)低炭素まちづくりを推進

世界最先端の低炭素社会を構築するため、地方公共団体の「低炭素まちづくり」の取り組みを加速させます。税制優遇や財政支援の拡充等を検討します。また、低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化を推進します。

4)買い物弱者対策

空き店舗を活用し、買い物バスなどの地域公共交通を確保するなど、民間の創意工夫ある事業を支援する買い物弱者対策関連事業を拡充します。また、地域住民のニーズに合わせた買い物弱者対策を進めます。

③ICTを活用した医療、福祉

ICT関連技術を活用して遠隔医療を確立。児童や高齢者の見守り体制の整備、防災情報提供などの取り組みを推進し、地域住民が安全・安心を実感できる環境をめざします。
特に、ブロードバンドと防災・医療等の公共的アプリケーションとの一体的整備を推進し、情報格差の早期解消に取り組みます。

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