新しい「国のかたち」と行財政改革

中央集権的な国の統治機構のあり方を改めます。地域の自主決定により、地域特性を活かした経済発展をめざし、住民本位の行政サービスを提供できる「地域主権型道州制」を導入します。また、財政健全化に着実に取り組むとともに、公会計改革による「財政の見える化」や、独立行政法人改革を進めます。

地域主権型道州制の導入へ
「道州制推進基本法」を制定

①「道州制推進基本法」を制定

「道州制推進基本法」を制定し、それに基づき内閣に道州制推進本部を設置(本部長=内閣総理大臣)します。

②「道州制国民会議」の設置

諮問機関として「道州制国民会議」を設置し、3年間かけて道州制移行に向けて国民的議論を行います。地方の意見を最大限取り入れ、中央集権的な日本の統治機構を改め、地域の活性化や行政サービスの充実につながる道州制の制度設計の構築に取り組みます。
「道州制国民会議」の最終答申を受けた後、2年を目標に必要な法的措置を講じます。

行財政改革の着実な実行

①新たな公会計制度の導入で「財政の見える化」を推進

予算のムダを発見しやすくするために、複式簿記・発生主義会計による行政コスト計算結果などを行政のPDCAサイクルの中で活用できるようにします。“ガラス張り”の財政の実現に取り組み、予算のムダを削り、真に必要な政策のために税金を使えるようにします。

②独立行政法人改革

現在102ある独立行政法人を、第三者機関等により徹底検証し、ムダ、不正の一掃をめざします。独立行政法人や公益法人、また地方自治体の補助金等を原資に積み立てた基金等について、毎年度、事業の執行状況等の公表を行います。政策の見直し等により、不要な余剰金等を国庫に返納する仕組みをつくります。あわせて、独立行政法人および独立行政法人等の金融業務を第三者機関等により検証し、ムダの一掃をめざします。

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