女性の命を守る、子宮頸がん予防法案

写真子宮頸がんは、年間1万5千人がかかり、約3500人が死亡している女性特有の病気です。
最近では若い女性の患者が増え、死亡率が高いため深刻な問題になっています。
しかし、子宮頸がんはちゃんとした定期検診と予防接種を行えば防ぐことのできるがんなのです。
公明党はこの点に着目し、子宮頸がんを予防するための法案を5月31日、参院に提出しました。

唯一の「予防できるがん」

子宮頸がん検診受診率の比較 米国83.5%(2005年) 英国79.4%(2006年) カナダ72.8%(2005年) オランダ66.4%(2006年) 日本23.7%(2004年)子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス(HPV)と呼ばれるウイルス感染です。しかも、がんになる前の状態(前がん病変)は検診さえ受けていれば比較的簡単に見つけることができます。子宮頸がんは、ワクチン接種と定期的な検診で「予防できるがん」です。そこで公明党は、国の責任で予防措置を勧めるために、ワクチン接種と定期的な検診を公費で行う「子宮頸がん予防法案」を立案しました。

公明党の法案のあらまし

【ワクチン接種】・効果の高い特定年齢(12歳などを想定)の一斉接種は全部補助 ・ワクチンの安定供給の確保、新型ワクチンの開発に関する研究 ・居住地域を問わない接種機械の均てん化 【予防検診】・特に必要な年齢の検診については全部補助 ・子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大 ・居住地域を問わない接種機械の均てん化この法案では、ワクチン接種の効果の高い特定年齢(12歳などを想定)に一斉に接種することを市区町村の努力義務とし、費用は全額国が補助します。検診も市区町村に行ってもらうのですが、一定の年齢(30歳から65歳まで5歳ごと)の検診費用を国が全額補助します。
検診の内容は、がんの疑いのある細胞の有無を調べる細胞診と発症原因になるHPVに感染しているかどうかを調べる検査を併用します。この方法ならば、前がん症状をほぼ確実に発見することができるのです。
ワクチン接種と検診を行うための費用は約500億円と見込まれています。

国と地方、連携で女性を守る

07年9月 平塚市議が松あきら参院議員(現副代表)に予防ワクチン承認で要望 同10月 公明党の国会質問に厚労相がワクチンの
早期承認を明言 09年6月 子宮頸がんなどの無料クーポンの発送始まる 同9月 厚生労働省がワクチンを承認してよいとの結論を出す 同10月 無料クーポンでの検診を呼び掛ける「お知らせ運動」を全国展開 同12月 日本で初めての予防ワクチン「サーバーリックス」の発売始まる 同12月 ワクチン接種への公費助成を表明する自治体が出始める 10年5月 党独自の「子宮頸がん予防法案」を参院に提出公明党はこれまでも女性の健康について、さまざまな取り組みをしてきました。
2007年10月には、浜四津敏子代表代行が国会で初めて子宮頸がんワクチンの早期承認を訴え、党女性委員会を中心とした署名運動などを続けた結果、 2009年10月に異例の早さでワクチンが承認され、同12月から販売が始まりました。
2009年には乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンの配布を実現し、検診を受ける女性が大幅に増えました。
全国の市区町村では、無料クーポンの継続やワクチン接種への公費助成の動きも広がっていますが、それらは公明党の地方議員の奮闘によるものが大きいといえます。

この法案は「人道的な見地に立った法案」です。これが成立すれば、年間3000人を超える女性の命が確実に救えるのですから。
与野党の立場を超えて、一日でも早い成立することが待ち望まれています。

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