子宮頸がんは、年間1万5千人がかかり、約3500人が死亡している女性特有の病気です。
最近では若い女性の患者が増え、死亡率が高いため深刻な問題になっています。
しかし、子宮頸がんはちゃんとした定期検診と予防接種を行えば防ぐことのできるがんなのです。
公明党はこの点に着目し、子宮頸がんを予防するための法案を5月31日、参院に提出しました。
子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス(HPV)と呼ばれるウイルス感染です。しかも、がんになる前の状態(前がん病変)は検診さえ受けていれば比較的簡単に見つけることができます。子宮頸がんは、ワクチン接種と定期的な検診で「予防できるがん」です。そこで公明党は、国の責任で予防措置を勧めるために、ワクチン接種と定期的な検診を公費で行う「子宮頸がん予防法案」を立案しました。
この法案では、ワクチン接種の効果の高い特定年齢(12歳などを想定)に一斉に接種することを市区町村の努力義務とし、費用は全額国が補助します。検診も市区町村に行ってもらうのですが、一定の年齢(30歳から65歳まで5歳ごと)の検診費用を国が全額補助します。
検診の内容は、がんの疑いのある細胞の有無を調べる細胞診と発症原因になるHPVに感染しているかどうかを調べる検査を併用します。この方法ならば、前がん症状をほぼ確実に発見することができるのです。
ワクチン接種と検診を行うための費用は約500億円と見込まれています。
公明党はこれまでも女性の健康について、さまざまな取り組みをしてきました。
2007年10月には、浜四津敏子代表代行が国会で初めて子宮頸がんワクチンの早期承認を訴え、党女性委員会を中心とした署名運動などを続けた結果、 2009年10月に異例の早さでワクチンが承認され、同12月から販売が始まりました。
2009年には乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンの配布を実現し、検診を受ける女性が大幅に増えました。
全国の市区町村では、無料クーポンの継続やワクチン接種への公費助成の動きも広がっていますが、それらは公明党の地方議員の奮闘によるものが大きいといえます。
この法案は「人道的な見地に立った法案」です。これが成立すれば、年間3000人を超える女性の命が確実に救えるのですから。
与野党の立場を超えて、一日でも早い成立することが待ち望まれています。