旧公明党は、その前身である公明政治連盟（１９６１年、昭和３６年１１月結成）を経て、１９６４年（昭和３９年）１１月１７日に結党。
また、１９９８年（平成１０年）１１月７日、「公明」と「新党平和」が合流して、新しい現在の「公明党」が結成されました。
旧公明党の歩みとともに、新しい公明党の誕生と公明党が連立政権へ参加した経緯などを要約しました。
新しい「公明党」の誕生と連立政権への参加
１９９８年（平成１０年）１１月７日、「公明」と「新党平和」が合流して、新しい現在の「公明党」が結成されました。新公明党は、１９９９年（平成１１年）１０月５日、自由民主党、自由党と連立政権を、２０００年（平成１２年）４月５日には、自由民主党、保守党と連立政権を樹立。それ以来、小渕、森、小泉内閣の要（かなめ）として、また責任ある連立与党として日本のカジ取り役を担い続け、現在にいたっています。
旧公明党の歩みとともに、新しい公明党の誕生と公明党が連立政権へ参加した経緯などを要約しました。
旧公明党30年の歩み
旧公明党は、その前身である公明政治連盟（１９６１年、昭和３６年１１月結成）を経て、１９６４年（昭和３９年）１１月１７日に結党されました（結党時は参院で１５議席、地方議会は東京都議会をはじめとして１２００有余人の議員数）。
１９６７年（昭和４２年）に衆院に初進出を果たし、一挙に２５議席を獲得。以後、中央、地方政治の場に積極的に進出し、１９７０年代後半（昭和５０年代）以降は、国会議員から地方議員まで議員総数３千数百人を数える一大勢力として、日本の政治の中に確固たる地歩を築き、自民党、社会党に次ぐ第三勢力として日本の政治の前進に大きな役割を果たしてきました。
「庶民の党」として庶民大衆とともに闘い抜く
旧公明党は、草の根の庶民の中から誕生した「庶民の党」として、庶民大衆とともに闘い抜いてきました。政治の谷間で忘れ去られていた社会的弱者に光を当てたのも旧公明党です。「福祉なんかを唱えるのはシロウトの党、福祉は政治ではない」との既成政党の批判や冷笑をものともせず、全党のエネルギーを傾注して「市（区）民相談」などでくみ上げた国民の要求を次々と実現していきました。
また、日本の政治は長きにわたり、いわゆる「５５年体制」が続き、第１党の自民党と第２党の社会党とが、不毛の対立を繰り返してきましたが、旧公明党は、対決至上主義ではなく合意形成、イデオロギー中心ではない人間中心の新しい政治を切り開いてきました。
わが国の国是となっている非核３原則を明文化した「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」実現もその一つですし、１９９２年（平成４年）６月成立したＰＫＯ協力法への対応にしても、湾岸危機・湾岸戦争での教訓から、旧公明党は「世界の中の日本、どう生きるべきか」の課題に正面から取り組み、一国平和主義ではなく世界平和主義の立場に立つべきだとし、自民党政府に対し、「武力行使を行わない」ということとともに、重要なＰＫＯ参加５原則を法律そのものの中に明記させることを受け入れさせました。 日本の戦後史を変えるきっかけとなった日中国交回復についても、１９７２年（昭和４７年）９月に歴史的な日中政府間の日中共同声明として調印されましたが、旧公明党は決定的な両国の“橋渡し役”を果たしました。
自民党政権の転換の一翼も
一方、旧公明党は、自民党の長期単独政権による種々の弊害を一掃し、国民の手に政治を取り戻すために、一貫して奮闘してきました。
１９９３年（平成５年）７月に行われた衆院総選挙において、自民党は大幅な過半数割れとなりましたが、総選挙後の７月末に旧公明党は、社会党、新生党、日本新党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、参院民主改革連合（いずれも当時）とともに、非自民連立政権樹立の一翼を担いました。与野党間の政権交代は実に３８年ぶりのことでした。
この８党派による非自民政権の発足は、「日本の政治の夜明け」ともいうべき戦後政治史上最大の出来事となりました。
旧公明党からは非自民政権の細川内閣に石田幸四郎委員長（当時）はじめ４人が入閣を果たしました。この細川内閣と同内閣総辞職後に誕生した羽田内閣の１１カ月にわたった非自民党政権において、旧公明党は政権与党として内閣と一体となって、実に６年越しの懸案であった政治改革を実現させたのをはじめ、政治の各面における「改革」の流れをつくりました。
しかし、残念ながら１９９４年（平成６年）６月末の永田町政変によって、政権は自民党を中心とする、「自民・社会・さきがけ」３党連立の村山内閣の手に移ってしまいました。
